製造業の経営者・工場責任者の方へ

「あと一人いれば」と、受注を見送っていませんか。

人がいれば任せたい仕事から、
貴社の人材確保を考えます。

どの仕事を任せられれば、受注や現場の負担が変わるか。その仕事を担う人材を育てる選択肢として、外国人材の受入れを一緒に検討しませんか。

初回オンライン30分・無料。外国人材の採用を考えたことがなくても、ご相談いただけます。

人数・採用時期は未定でOK

任せたい仕事から相談

採用・契約前に費用を確認

人手不足で、
何が後回しになっていますか。

求人にかかる費用と一緒に、見送っている仕事や、今の社員に集中している負担も整理してみませんか。人を増やす目的がはっきりすると、任せる仕事と教える内容を具体的に考えられます。

受注の機会

引き受けたい仕事がある

人員を補えれば、追加注文や新しい取引に対応できるか。受けたい仕事と、必要な工程を確認します。

現場の負担

同じ人への集中を見直したい

組立・検査などを任せられれば、ベテランが段取りや改善に時間を使えるか。作業の分担を考えます。

これからの育成

教える体制を先に整えたい

最初に覚えてもらう仕事、指導する人、使う手順書を整理し、現場で教えられる範囲を確認します。

貴社の仕事で検討できるか、
条件から確認します。

「言葉は通じるのか」「誰が教えるのか」「年間でいくら必要か」。初めての受入れで気になることも、仕事内容に沿って一つずつ整理します。

外国人材を採用して現場で育てる方法が、貴社の人員計画に合うかを考えるための相談です。

製造業の対象となる事業所・業務区分は、実際の仕事内容と照合します。工業製品製造業分野の育成就労は、受入れ企業による直接雇用が前提です。制度の確認資料

  1. 01

    どの仕事を任せたいか

    製造品、担当工程、使用設備、勤務条件をお聞きし、制度上の対象業務を確認します。

  2. 02

    現場で、どう教えられるか

    教育担当者、作業手順、安全教育、日本語学習を整理し、教える側の時間も確認します。

  3. 03

    費用と時期を、どう判断するか

    給与、支援、住居、教育の条件を確認し、個別の見積りと受入れ日程の検討へ進みます。

まずは、任せたい仕事と
採用の確認事項を1枚に。

人が足りない工程を、一つお聞かせください。人数や時期が決まっていなくても、次に何を確認すればよいかを一緒に整理します。

相談の申込みによって、採用や有料契約が成立することはありません。

相談後にお渡しする内容

受入れ検討シート

  • 1任せたい仕事と採用の目的
  • 2教える体制と準備すること
  • 3費用を見積もるための条件
  • 4双方の確認事項と次の連絡時期

受入れの可否、確定した費用、就労開始日は、個別の確認を進めてからお伝えします。

企業と組合の担当を、
契約前にはっきりさせます。

人選、必要な手続、教育、日本語や生活面の準備について、貴社にお願いすることと組合が支援することを確認します。

受入れの検討

貴社仕事内容、勤務条件、採用目的を整理します。

当組合対象業務と、制度上の確認事項を整理します。

人選・計画・手続

貴社採用を判断し、育成内容を決め、必要な資料を用意します。

当組合人選・面接の調整と、計画・申請に必要な確認や準備を支援します。

現場での育成

貴社技能・安全・品質を指導し、学習機会や相談体制を確保します。

当組合育成状況を確認し、日本語・生活面の準備や連絡先を整理します。

就労後の相談

貴社労務管理を行い、現場での困りごとに対応します。

当組合法定の監理・支援と、企業・本人からの相談に対応します。

上記は支援内容のご提案です。実施できる地域・業務、許可の範囲、外部機関の利用、対応言語・時間、追加費用を確認し、契約書と見積書で担当を定めます。許可が必要な業務は、許可と開始条件を確認したうえで実施します。

初年度と継続年度の
総費用を確認できます。

人数、仕事内容、候補者の状況、住居、教育方法を確認し、個別の見積書を提示します。何に、いつ、いくら必要かを整理します。

初年度に確認する費用

人選・手続・渡航・講習・住居の初期準備などに、給与、会社負担の社会保険料、監理支援、教育等を加えて確認します。

開始時の費用と、就労開始から12か月の費用

継続年度に確認する費用

人件費・会社負担・監理支援・住居・教育などの継続費用に、その年度に必要な試験や手続等を加えて確認します。

通常費用と、その年度に発生する費用

企業負担と本人負担は分けて記載します。社内教育の工数も、外部への支出と区別します。育成就労外国人の報酬は、同じ業務に従事する日本人と同等以上であることが必要です。報酬等の認定基準(出入国在留管理庁)

初回相談の後に有料の業務へ進む場合は、内容・金額・費用発生の時点を事前に説明します。採用を見送る場合や中止する場合の実費・精算・返還条件も、契約前に確認いただきます。

希望する時期から、
準備の順番を考えます。

  1. 01

    メール・電話でご相談

    人が足りない工程や任せたい仕事をお聞かせください。担当の松原が相談日程を調整します。

  2. 02

    条件と費用の個別確認

    対象業務、雇用条件、教育・支援体制を確認し、役割、総費用、契約条件を整理します。

  3. 03

    人選・計画・受入れ準備

    採用判断、育成内容、必要な手続を進め、講習、住居、現場の教育体制を準備します。

  4. 04

    就労開始後の確認

    本人の理解と習熟状況を確かめ、現場教育、労務、生活面での課題に対応します。

2027年の制度変更に向けた準備も、ご相談いただけます。

育成就労制度は2027年4月1日に始まります。現在の技能実習の計画や経過措置、新制度で必要な体制・手続を個別に確認します。育成就労の監理支援に必要な許可・開始条件も確認したうえで、ご案内します。

人選、講習、審査、渡航などにより日程は変わります。希望する時期と、確定した就労開始日は分けてお伝えします。育成就労制度Q&A(出入国在留管理庁)

よくあるご質問

外国人材が自社に合うか、まだ分かりません。
人が足りない工程や、今後任せたい仕事からお聞きします。仕事内容、教える体制、費用の条件を確認し、検討を進めるために必要な情報を整理します。
人数や採用時期が決まっていなくても相談できますか。
ご相談いただけます。人が足りない工程と、担当させたい仕事をお聞かせください。相談後に、社内で確認する項目と次の判断時期を決めます。
初めての受入れで、現場の教育負担が心配です。
最初に任せる仕事と教育担当者を決め、作業手順、安全上の注意、相談窓口を整えます。指導に使える時間や担当者の人数を踏まえ、受入れ人数と開始時期を検討します。
すぐに働ける人を紹介してもらえますか。
希望時期と必要な仕事をお聞きし、対応可能な範囲を確認します。人選、講習、認定・在留手続等が必要なため、就労開始日を初回相談だけで確約することはできません。
長く働いてもらえますか。
労働条件、現場教育、相談対応を整え、本人の希望と困りごとを確認します。育成就労では一定の要件で本人意向の転籍が認められます。特定技能への移行も試験等の要件があるため、在籍期間や移行を一律に保証するものではありません。制度Q&A
相談した後に、採用を見送ることはできますか。
初回相談の申込みで採用や有料契約が成立することはありません。その後に有料の業務へ進む場合は、費用が発生する時点と中止時の条件を事前に説明し、実費・精算・返還条件を契約に明記します。

人が足りない工程を、
一つお聞かせください。

「外国人材は、まだ考えていない」という段階でも結構です。
任せたい仕事と、採用に向けた確認事項を一緒に整理します。

メールでのご相談

初回オンライン30分・無料

メールで無料相談を申し込む
info@active-kumiai.jp

会社名・お名前・人が足りない工程をお知らせください。人数や希望時期は未定でも構いません。

お電話でのご相談

担当の松原をお呼びください

027-310-5197

「ホームページを見て、人手不足の相談をしたい」とお伝えください。ご相談の日程を調整します。

メールボタンを押すと、ご利用のメールソフトが開きます。開かない場合は、上記アドレス宛てに直接お送りください。
初回相談の申込みによって、採用や有料契約が成立することはありません。