「chemSHERPAのデータを提出してください」
取引先からそう言われて、何をすればいいのか分からず、この記事にたどり着いた方も多いのではないでしょうか。
chemSHERPA（ケムシェルパ）は、製品に含まれる化学物質の情報を、サプライチェーン全体で正確に伝えるための共通の仕組みです。
自動車、電気・電子、機械など、幅広い製造業ですでに事実上の標準として使われています。
とはいえ、初めて聞く方にとっては専門用語も多く、どこから手をつければいいのか迷うはずです。
chemSHERPA-AIとCI、どちらのツールを使えばいいのか。
RoHSやREACHとは、どう関係しているのか。
考えることは、思いのほか多いものです。
この記事では、chemSHERPAの基本的な仕組みから、AIとCIの違い、法規制との関係、実際のデータ作成の進め方まで、現場でつまずきやすいポイントも交えながら整理しました。
読み終える頃には、取引先からの依頼に落ち着いて対応できる状態になっているはずです。
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chemSHERPA（ケムシェルパ）とは何か
chemSHERPAとは、製品に含まれる化学物質の情報を、川上から川下まで共通のフォーマットで伝達するための情報伝達スキームです。
単なるファイル形式の名前ではなく、運用ルールとデータ作成ツールをセットにした仕組み全体を指す言葉だと理解しておくと、全体像がつかみやすくなります。
正式名称と読み方
正式名称はChemical information SHaring and Exchange under Reporting PArtnership in supply chainです。
頭文字を取ってchemSHERPAと表記し、日本語では「ケムシェルパ」と読みます。
サプライチェーンにおける、報告パートナーシップのもとでの化学情報の共有と交換、という意味を持つ言葉です。
chemSHERPAが目指していること
目的は明確です。
人の健康と環境を守るために、製品の生産や使用に必要な含有化学物質情報を、サプライチェーン全体で共通化し、確実かつ効率的に伝達することです。
そのために、管理すべき対象物質のリストや、情報として伝えるべき項目、データの形式まで、細かくルールが定められています。
このルールがあるからこそ、企業ごとにばらばらの様式で情報をやり取りする必要がなくなります。
誕生の背景 乱立していた情報伝達フォーマット
chemSHERPAが生まれる前、製品含有化学物質の情報伝達は、業界や企業ごとにフォーマットが分かれていました。
AIS、JGPSSI、JAMA方式など、複数の様式が並立していたのです。
発注元企業ごとに異なる書式で回答を求められる部品メーカー、特に体力のない中小企業にとって、この状況は大きな負担でした。
同じ内容の情報を、様式を変えて何度も入力し直す。
そうした非効率が、業界を横断して積み重なっていました。
この課題を解消するため、経済産業省が主導する形で、2015年10月にchemSHERPAの運用が始まりました。
経済産業省は、chemSHERPAの概要や基本操作を説明する動画も公開しています
（経済産業省 製品含有化学物質の情報伝達：https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/other/douga.html）。
そして2016年度から、アーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）が、chemSHERPAスキームの運営を正式に担うことになります。
JAMP自身がそれまで運営していたMSDSplusとAIS、そして電気・電子業界のJGPSSI、これらを一本化する形で、現在のchemSHERPAが形づくられました。
2016年4月から2018年3月までの2年間は移行期間とされ、2018年度以降、国内企業への本格的な導入が進みました。
今では、化学品、電機電子、自動車部品など、幅広い製造業でchemSHERPAが事実上の標準として使われています。
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chemSHERPAの仕組み サプライチェーンで情報が伝わる流れ
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はじめてのサイバーセキュリティ対応セット
chemSHERPAの本質は、化学物質の情報を「リレー形式」でサプライチェーンをつなぐ仕組みにあります。
川上から川下への情報リレー
仕組み自体はシンプルです。
まず、川上にあたる化学品・素材メーカーが、自社の製品に含まれる化学物質の情報をchemSHERPAデータとして作成します。
そのデータを、部品を加工する川中の企業に渡します。
受け取った企業は、自社の加工や組み立てで新たに使った材料の情報を追加し、上流から受け取ったデータと組み合わせます。
これを「複合化」と呼びます。
そうしてできあがった新しいchemSHERPAデータを、さらに川下の企業へと渡していきます。
最終的に、製品を組み立てる企業や商社まで、情報が途切れることなく伝わっていく。
これがchemSHERPAの基本的な流れです。
ここで一つ、実務上のポイントを挙げておきます。
依頼が発生する方向は、実はこの流れとは逆であることが多いという点です。
最終製品を作る川下企業が、部品ごとの含有化学物質情報を把握する必要に迫られ、川中・川上の取引先に対してchemSHERPAデータの提出を依頼する。
情報が伝わっていく方向と、依頼が発生する方向は逆なのです。
「なぜ急に提出を求められたのか分からない」と感じる担当者が多いのは、このねじれが背景にあると考えられます。
運営するJAMPとCMPコンソーシアム
chemSHERPAを運営しているのは、アーティクルマネジメント推進協議会、JAMPです。
JAMPは2006年9月、17社の企業を発起人として設立された、業界横断の団体です。
一般社団法人産業環境管理協会（JEMAI）内の独立した組織として活動しています。
そして2026年、chemSHERPAとJAMPの公式サイトが統合され、CMPコンソーシアムの新しいウェブサイトとしてリニューアルされました（CMPコンソーシアム chemSHERPAについて：
https://cmp-consortium.com/chemsherpa/aboutchemsherpa
CMPとはChemical and Circular Management Platformの略で、含有化学物質情報に加えて、資源循環に関する情報も、製品ライフサイクル全体を通じて伝達・活用していく次世代の仕組みです。
これまでのchemSHERPAは、メールなどでファイルを送り合う運用が中心でした。
CMPは、インターネット上のプラットフォームで直接データをやり取りする方向を目指しています。
ファイルのバージョン管理の手間や、送り間違いといったミスを減らすことが期待されている取り組みです。
chemSHERPAという共通言語をベースに、より効率的な受け渡しの場へと進化しつつある。
そうイメージすると分かりやすいかもしれません。
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chemSHERPA-AIとchemSHERPA-CIの違いを正しく理解する
chemSHERPAには、chemSHERPA-CIとchemSHERPA-AIという、2つのデータ形式があります。
名前が似ているため混同しやすいのですが、対象とする製品も、伝達する情報の中身も、まったく異なるものです。
chemSHERPA-CI（化学品）の役割
chemSHERPA-CIは、塗料や接着剤、はんだといった化学品を対象にしたデータです。
ファイルの拡張子は.shciです。
化学品は、個数のような決まった単位を持たず、使う量に応じて増減する製品です。
そのためCIが伝える情報は、含まれている物質の名称と、その含有率だけです。
部品や材質といった階層構造は持ちません。
主に川上にあたる、原料や化学品のメーカーが作成することになります。
chemSHERPA-AI（成形品）の役割
一方のchemSHERPA-AIは、部品や成形品のように、個数やキログラムといった単位が定まった製品を対象にします。
ファイルの拡張子は.shaiです。
AIが伝える情報は2種類あります。
一つは成分情報です。
どの材質に、どの管理対象物質が、どれだけ含まれているかを、階層構造で示します。
もう一つは遵法判断情報です。
RoHSやREACHといった基準に対して、含有量がしきい値を超えていないか判断した結果を示すものです。
さらにAIには、CIにはないSCIP情報の入力欄も用意されています。
主に川中・川下、つまり部品加工や組み立てを行う企業が作成します。
取引先によって、成分情報と遵法判断情報のどちらを求められるかは変わります。
適合可否の判断結果だけで足りる場合と、成分の中身まで求められる場合とでは、集めるべきデータの深さがまったく違います。
依頼を受けた時点で、どちらを求められているのかを確認しておくことが、手戻りを防ぐ第一歩になります。
CIとAIは別ソフト 取り違えると起きること
ここで、現場で実際に起きやすいトラブルを一つ紹介します。
chemSHERPA-CIとchemSHERPA-AIは、見た目も名前も似ていますが、それぞれ独立した別のソフトウェアです。
CIで作ったデータはAIのソフトでは開けませんし、その逆も同様です。
ツールを更新する際、AIのつもりで誤ってCI版をダウンロードしてしまい、それまで開けていたAIファイルが突然開けなくなる。
このような取り違えは、決して珍しいことではありません。
ツールをダウンロードする際は、自社が化学品を扱っているのか、成形品を扱っているのか、あるいは両方なのかを、あらためて確認してから作業することをおすすめします。
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RoHS・REACHとの関係 遵法判断で見落としやすい落とし穴
chemSHERPAは、特定の一つの法律だけを対象にした仕組みではありません。
複数の法規制や業界基準を横断して、遵法判断ができるように設計されています。
chemSHERPAがカバーする法規制・業界基準
具体的には、EUのRoHS指令、REACH規則のSVHC（高懸念物質）候補リストおよびAnnex XIV、REACH規則Annex XVII（制限物質）、ELV指令、EU医療機器規則（MDR）、中国RoHS、日本の化学物質審査規制法、ストックホルム条約に基づくPOPs規則、米国のTSCAなどが含まれます。
業界基準としては、自動車業界のGADSL、電気・電子業界の国際規格IEC 62474も対象です。
一方で、食品や化粧品、医薬品のように、直接体内に取り込まれるものや、常時肌に触れることを前提とした製品は、対象の範囲外とされています。
これらの法規制や基準は、単発ではなく随時更新されます。
REACHのSVHC候補リストは、欧州化学品庁（ECHA）によって年に数回見直され、対象物質が追加されていきます。
2026年2月に公表された第35次追加を経て、候補物質は合計253物質にまで増えました。
chemSHERPAの管理対象物質リストも、こうした規制の改定に合わせて、定期的にバージョンアップされる仕組みです。
一度確認したから大丈夫と考えず、取引の節目ごとに最新のリストを確認する姿勢が欠かせません。
しきい値の「分母」に注意 均質材料と成形品単位
ここは、実務で誤解が生まれやすいポイントです。
RoHS指令の含有率しきい値は、多くの物質で重量比0.1パーセント、カドミウムについては0.01パーセントと定められています。
このしきい値は、製品全体の重量に対する割合ではありません。
均質材料、つまりそれ以上物理的に分解できない最小単位の材料ごとに判定します。
一方、REACH規則のSVHCも、しきい値は0.1重量パーセントですが、こちらは成形品、いわゆるアーティクル単位で判定するという違いがあります。
判定する単位が、RoHSとREACHとで異なるのです。
具体例で考えてみます。
基板の表面処理に使われる鉛を思い浮かべてください。
基板全体の重量に対する鉛の割合は、ごくわずかかもしれません。
しかし、表面処理という一つの材料だけを取り出して見ると、その中に占める鉛の割合は、あっさりしきい値を超えてしまうことがあります。
製品全体で薄めて考えてしまうと、本来は超過しているはずの物質を見落としてしまう。
これが、判定単位を誤解したときに起きる典型的な失敗です。
含有判定と適用除外は別の話
もう一つ、混同しやすい点があります。
chemSHERPAの遵法判断情報には、含有判定というYかNかの項目があります。
これは、対象物質、報告用途、報告しきい値という3つの条件に照らして、しきい値を超えて含まれているかどうかを示す、事実としての判定です。
一方でRoHSには、用途ごとの適用除外規定があります。
しきい値を超えて物質を含んでいても、特定の用途に限って使用が認められているケースです。
ここで注意したいのは、適用除外を使っているからといって、含有判定がNになるわけではないという点です。
含有判定は、あくまで物質が含まれているかどうかの事実を示すものです。
適用除外を使用しているという情報は、その事実とは別に、なぜ法令を遵守できているのかを説明するために、あわせて記載します。
適用除外だから含有判定はNのはずだ、という考え方は、順序が逆になっています。
この理解がずれていると、取引先とのやり取りで無用な手戻りが発生しますので、意識しておくとよいでしょう。
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データ作成支援ツールの入手方法と作成の進め方
chemSHERPAのデータは、専用の無償ツールを使って作成します。
入手方法自体は難しくありませんが、いくつか押さえておきたい手順があります。
ツールのダウンロード手順
データ作成支援ツールは、chemSHERPAの公式サイトであるCMPコンソーシアムのウェブサイトから入手できます（データ作成支援ツールのダウンロードページ：https://cmp-consortium.com/chemsherpa/tool）。
サイト内のデータ作成支援ツールのページから、成形品用（AI）か化学品用（CI）か、必要な方を選び、使用規約に同意したうえで、担当者名や会社名、メールアドレスなどを入力するとダウンロードが始まります。
ツールは日本語版に加えて、英語版・中国語版も用意されています。
利用は無償かつ非独占的に許諾されていますが、許可なく第三者に配布したり、ツールを改変して新しいソフトウェアを開発したりすることは禁じられています。
複数人で使う場合は、それぞれが公式サイトから個別にダウンロードするようにしましょう。
また、ツールはおおむね半年に一度のペースで改訂されています。
提出のタイミングでは、旧バージョンのまま作業を進めていないか、確認する習慣をつけておくと安心です。
初めての方には、公式サイトで公開されている入門ガイドや、急ぎで対応が必要な方向けの手引きも用意されています。
何から手をつけていいか分からないときは、まずこうした一次情報に目を通すことをおすすめします。
成分情報を作るために必要な2つのデータ
実際にchemSHERPA-AIの成分情報を作成する場面を考えてみましょう。
必要になるのは、大きく2つの情報です。
一つは、各構成材料の化学物質組成です。
どの材料に、どの物質が、どれだけ含まれているか。
これは、材料メーカーが発行するSDS（安全データシート）や、上流から受け取ったchemSHERPAデータから入手します。
もう一つは、各材料の質量です。
成分情報の入力欄には質量を記載する項目があるため、重量の情報がなければ比率を計算できません。
ここで見落とされがちなのが、質量の情報だけでは、何が含まれているかは分からないという点です。
組成データと質量データ、この両方がそろって初めて、根拠のある成分情報を組み立てられます。
逆にいえば、自社が製造元でなくても、構成材料の組成データさえ集められれば、成分情報や遵法判断情報を作成することは可能です。
複合化の落とし穴 CI×AIはできない
先ほど、上流から受け取ったデータを組み合わせる「複合化」について触れました。
ここには、見落としやすい注意点があります。
たとえば、部品Aと部品Bをねじで組み合わせて、成形品Cを作るとします。
この場合、部品AのAIデータと部品BのAIデータを組み合わせれば、成形品CのAIデータを作成できます。
AI同士の複合化です。
しかし、部品Aと部品Bを接着剤で貼り合わせて成形品Cを作る場合は、事情が異なります。
接着剤は化学品なので、提供されるのはchemSHERPA-CIのデータです。
このCIデータを、そのまま複合化に使うことはできません。
なぜなら、化学品が成形品の一部になる過程で、成分が変化することが多いからです。
接着剤であれば、揮発や硬化といった変換工程を経て固定される中で、一部の成分は揮発してしまい、最終的な成形品の中には残らないことがあります。
化学品の組成をそのまま転記してしまうと、実際には存在しない成分を計上してしまう可能性があるのです。
この変換工程を考慮したうえで、あらためて成分情報を組み立て直す必要があります。
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現場で起きやすいトラブルと対応のコツ
ここまで見てきた仕組みを踏まえて、現場でよく相談を受ける内容を、いくつか整理しておきます。
一つ目は、化学物質管理の専任担当者を置けない中小企業のケースです。
ある日突然、取引先から「chemSHERPAのデータを提出してほしい」と依頼が届く。
しかし社内には詳しい人がおらず、何から手をつければいいのか分からない。
このような相談は、決して少なくありません。
まず取り組むべきは、自社が納めている製品が化学品なのか成形品なのかを見極め、対応するツールを確認することです。
そのうえで、材料の組成情報を、仕入先のSDSや上流のchemSHERPAデータから一つずつ集めていく。
地道な作業に見えますが、この積み重ねが、後の手戻りを防ぐ一番の近道になります。
二つ目は、1つでも情報が用意できない部品があると、提出そのものができないと思い込んでしまうケースです。
実際には、判明している範囲の情報を提示したうえで、不明な部分については取引先とすり合わせながら進めるという対応も、現場では行われています。
完璧な状態を待つよりも、早い段階で状況を共有し、次のアクションをすり合わせるほうが、結果的にスムーズに進むことが多いというのが実感です。
三つ目は、一度作成したデータを、更新せずに使い続けてしまうケースです。
管理対象物質のリストも、ツール自体も、法規制の改定に合わせて更新され続けています。
数年前に作成したデータをそのまま使い回していると、知らないうちに古い基準で判断した情報を提出してしまうことになりかねません。
提出の機会があるたびに、最新のツールとリストを使っているかを確認する。
この一手間が、後々の信頼につながります。
今後の展望 V2R1とCMPが目指す次のステージ
chemSHERPAは、完成された固定の仕組みではなく、今も更新が続いています。
2024年9月には、最新のスキームであるV2R1がリリースされました。
このV2R1では、より多階層での情報伝達に対応するとともに、これまでの報告対象となる物質だけを伝える形から、含まれる全成分を伝える形への移行が見据えられています。
また、化学品（CI）から成形品（AI）へのデータ連携も強化される方向にあります。
背景にあるのは、国際規格ISOとの整合性を見据えた展開です。
日本国内の標準にとどまらず、電気・電子分野の国際規格IEC 62474とも矛盾しない形で、国際標準としての地位を目指すという方針は、chemSHERPAが運用を始めた当初から一貫しています。
もう一つ注目しておきたいのが、CMP（Chemical and Circular Management Platform）の存在です。
これまでのchemSHERPAは、ファイルを作成し、メールなどで送り合う運用が中心でした。
CMPは、この運用を、インターネット上のプラットフォームでデータを直接やり取りする形へと進化させる構想です。
実現すれば、ファイルのバージョン管理や、送付ミスといった、現場が抱えてきた地道な負担が軽減されると期待されています。
今すぐ何かが大きく変わるわけではありませんが、今後の情報収集先として、公式サイトの発信は継続的にチェックしておく価値があります。
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まとめ
chemSHERPAは、製品に含まれる化学物質の情報を、サプライチェーン全体で正確に伝えるための共通の仕組みです。
化学品を扱うならCI、成形品を扱うならAIというように、対象によって使うツールが分かれています。
RoHSやREACHといった法規制への対応も、判定の単位や含有判定の考え方を正しく理解しているかどうかで、作業の精度が大きく変わってきます。
最初はとっつきにくく感じるかもしれません。
それでも、一つひとつの手順を丁寧に踏んでいけば、決して難しい仕組みではありません。
この記事が、皆さんの最初の一歩を後押しできれば幸いです。
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よくある質問
chemSHERPAの提出を取引先から求められました。何から始めればいいですか。
まず、自社が納品している製品が化学品か成形品かを確認し、対応するツール（CIまたはAI）を用意しましょう。
そのうえで、材料の組成情報を仕入先のSDSやchemSHERPAデータから集め、入力を進めていきます。
取引先がどこまでの情報を求めているか、成分情報のみか遵法判断情報も含むかを最初に確認しておくと、手戻りを防げます。
chemSHERPA未対応の部品が1つでもあると、データを提出できませんか。
判明している範囲の情報をまず提示し、不明な部分は取引先とすり合わせながら進めるという対応も、現場では行われています。
完璧な状態になるまで待つよりも、早い段階で状況を共有するほうが、結果的にスムーズに進むことが多いです。
ツールの利用に費用はかかりますか。
データ作成支援ツールは、無償かつ非独占的な条件で利用できます。
ただし、第三者への再配布や、ツールを改変した新しいソフトウェアの開発は認められていません。
複数人で使う場合も、それぞれが公式サイトから個別にダウンロードする必要があります。
古いバージョンのツールで作成したデータを、そのまま使い続けても大丈夫ですか。
管理対象物質のリストやツール自体は、法規制の改定に合わせて随時更新されています。
古いバージョンのまま使い続けると、最新の基準を反映できていない可能性があります。
提出の機会があるたびに、最新版を使っているか確認することをおすすめします。
chemSHERPA-CIとAIを間違えてダウンロードしてしまいました。どうすればいいですか。
CIとAIは別のソフトウェアのため、それぞれで作成したファイルは、もう一方のツールでは開けません。
公式サイトのデータ作成支援ツールのページから、必要な方を、成形品用ならAI、化学品用ならCIを、あらためて確認し、正しいツールをダウンロードし直してください。
