月曜日の朝、実装現場と調達部門が直面しているのは、もはや「緩やかな上昇」ではなく「構造的な断絶」です。
確定した市場データと公的通知に基づく情報をお届けします。
目次
重要：生産終了（EOL）および製品変更通知 (PCN)
大手メーカーが不採算なコンシューマー・レガシー部門をかつてない速さで整理しています。
- Micron (マイクロン) – Crucialブランド廃止まで残り20日
- 内容: マイクロンは2026年2月末（会計年度第2四半期末）をもって、29年続いた「Crucial」ブランドのコンシューマー向け製品供給を完全に終了します。
- 影響: 一般的なDRAMモジュールやSSDの入手性が急激に悪化します。産業機器で安価なコンシューマー品を流用している場合、今月が「最終確保」のデッドラインです。
- ルネサス エレクトロニクス – 事業譲渡後の警戒
- 内容: 2月5日に発表されたタイミング事業の SiTime社 への譲渡を受け、クロック製品のサポート窓口や供給ロードマップに変更が生じます。
- リスク: SiTimeはMEMS技術主導のため、従来の水晶ベースのクロック製品を使用している場合、中長期的なEOLリスクを考慮した代替選定が必要です。
- CISA (米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ局) – EOL機器の排除命令
- 動向: 2月6日、CISAは連邦政府機関に対し、EOL（サポート終了）を迎えたネットワーク機器（ルーター、VPNゲートウェイ等）を1年以内に排除するよう命じました。これにより、代替部品としての古い通信用半導体の需要が一時的に急増する可能性があります。
市場在庫の枯渇・供給不足（ショート）情報
AIサーバー特需が、ついに「メモリ・アポカリプス（メモリの終焉）」と呼ばれるほどの供給不足を引き起こしています。
- メモリ (DRAM / NAND) – 価格「2倍」への改定予測
- 状況: TrendForceは2月初頭、2026年Q1（1-3月）の汎用DRAM契約価格が前期比で 90〜95%上昇（ほぼ2倍）するとの衝撃的な上方修正を出しました。
- 深刻度: PC向けDRAMに至っては 100%超の上昇 が予測されており、ティア1のPCメーカーですら在庫が払底する「売り手市場」の極致にあります。
- 納期: DDR4/LPDDR4等のリードタイムは、一部で 58週（1年以上） に達しています。
- ソース: TrendForce – DRAM price projections skyrocket for 1Q26
価格高騰トレンド：実装業界を襲う「25%＋30%」の累積コスト
メーカーの値上げに加え、国家間の通商政策がコストを直接的に押し上げています。
- 米国新関税 (Section 232) 発動: 25%の追加課税
- 内容: 1月14日に署名された大統領令に基づき、外国製半導体および製造装置等への 25%の追加関税 が実施されています。
- 影響: 米国市場向け製品を製造している場合、BOM上の対象半導体コストが25%加算されます。対象にはNVIDIAのH200やAMDのMI325Xといった先端チップが含まれており、これらを米国で検査・使用するために輸入する際のコストを直撃しています。
- Analog Devices (ADI): 2月1日からの値上げ完全適用
- 状況: 代理店システムへの反映が完了しました。軍用グレードの 30%増 を含む新価格での取引が本格化しています。
- 基板材料 (CCL): 3月1日の「30%値上げ」まで残り3週間
- 状況: レゾナック（旧昭和電工） の30%値上げ（3月1日〜）を前に、基板工場側も新規受注の単価を既に引き上げています。
【今週の推奨アクション】
- Crucial（Micron）製品の最終在庫確保: 今月がブランド廃止の最終月です。代わりとなるMicronブランドのエンタープライズ品や他社製（Samsung、SK Hynix等）への切り替え準備を今週中に完了させてください。
- 米国向け製品の関税リスク精査: 25%の追加関税が適用される部品が含まれていないか、至急物流・税務部門と連携して確認してください。
- DRAMの「2027年分」予約: 納期が1年を超え、価格が倍増しているため、来年前半の必要量を現時点での最高値であっても確保する決断が求められています。
